はじめまして-自己紹介-

はじめまして。

ペンネーム、絵森彩葉と申します。

環境問題、社会問題に関心を持っているパートタイム研究員です。

 大学で地球科学を学び、その後、いろいろな研究機関、研究分野を任期つきの非常勤研究員として渡り歩いてきました。

生化学系の研究系に疲れてしまい、最近また、地球科学の研究室に戻りました。

以前にお世話になった先生のところですが、来てみると地球史の研究から、実際の地域の問題に対処する実践的な環境学の研究を行なうところに変貌を遂げていました。

日頃、環境問題や社会問題に関して考えていることについて、また、自分自身の自由な生き方への模索についても書いていきたいと思います。

最初の記事は、環境問題について書くつもりでしたが、参議院選挙が迫っているので、選挙～法律～憲法について書きます。

政治不信者の投票戦略

　7月10日に参議院議員選挙が迫っている。最近の国政選挙の投票率は、53％程度（平成25年7月参院、平成26年12月衆院）と低迷しており、有権者の約半数しか選挙に行っていない勘定になる。投票に行かない人からは、「どこに投票しても同じ。」「投票したい候補者、政党がない。」「自分が選挙に行っても行かなくても結果はかわらない。」「現状で満足している。」という声が聞かれる。

　各メディアや評論家の予想や世間の雰囲気を見る限り、今回も与党、自民党の優勢はゆるがないように思える。選挙に行かなかった47%の人が選挙に行けば、結果は変わるという話をよく聞くが、行かなかったすべての人が、野党に投票するとは考えられない。普通の考え方をすれば、政権を任せたいと思う政党や自分が支持する政党に投票するものだが、投票したい候補者・政党がおらず、選挙に行かないことで、消極的に政権与党を選んでいる人が多いかもしれない。また、選挙に行かない人の中には、今の自民党の政治がいいとは思っていないが、野党にも期待がもてないという人もいるかもしれない。私の場合は、国政選挙には欠かさず行っており、一応、政策を見て選んでいるのだが、いつも当選しそうもない候補、政党に投票してしまい、ほとんど死票に終わっている。正直、私が行っても行かなくても結果は変わらなかったことになる。しかし、私は今の政治状況に危機感を覚え、これまでの投票行動を変えることにした。邪道かもしれないが、政策や人柄を見て選ぶのではなく、とにかく与党候補といい勝負になりそうな野党候補に投票するのである。参院か、衆院か、また、選挙区によって事情は異なるが、私の今回の参院選の場合は、当落線上にいると予想されている野党候補（護憲派）に投票するのが、もっとも一票を有効に使う方法であろうと思う。

　今回の選挙では、自民党を中心とする改憲勢力が、憲法改正の発議に必要な議員数を占めるかどうかが、１つの焦点となっている。憲法改正の発議には各議院の総数の2/3の賛成が必要で、その承認には、国民投票における過半数の賛成が必要と憲法に規定されている。閣議院の総数の2/3というのは、かなりハードルが高く、日本国憲法が成立してから憲法改正の発議がされたことはない。しかし、今回の選挙の結果いかんによっては、改憲勢力が議員総数の2/3に達する可能性がある。憲法改正は、今後の国のあり方、国民生活が変わりうる重要な問題である。今回の参議院選挙の結果如何に関わらず、自民党が政権与党であることは、かわらないだろう。しかし、改憲勢力が全議員の2/3を占めるかどうかに関しては、あなたや私の一票が結果に影響を与えるかもしれない。

　改選前の議席数も717（衆475、参242）人中、自民党と公明党で459人と与党が過半数以上を占めている。このように与党が過半数以上を占め、更に議決に関して党員への党の拘束力が強い状況では、与党の首脳部が提出した法案が十分な議論もなされないまま、簡単に通ってしまっている。もちろん、18歳選挙権など、与野党が合意して成立した法案もたくさんある。しかし、安保関連法案など、野党が反対し、マスメディアが騒いだりするような法案には、なんらかの問題があると考えてよいだろう。そうした法案が、議論も顧みられず、修正もされぬまま、多数決で可決してしまうのは、強引な印象がぬぐえないし、もっと問題のある、例えば人権を制限するような法律まで、簡単に通ってしまうのではないかという恐れを感じる。憲法で謳われている基本的人権の尊重に反する法律が可決されることはないと信じたいが、違憲であるという意見が多かった安保関連法案も成立してしまったではないか。

　憲法改正・・その憲法自体を変えるという話である。どのように変えようというのか？戦争の放棄を記した9条の改正がよく話題になるが、自民党が発表している憲法改正草案を見ると、9条の改正だけでなく、随所で、国民の義務を増やしたり、基本的人権について書かれている97条を削ったりしている。平和主義だけでなく、基本的人権の尊重や国民主権にまで手をつけようとしているように感じる。このまま、状況を黙認していると、私たちが今、手にしている自由や権利が制限されてしまうのではないだろうかという恐怖が迫ってくる。

　実際の憲法改正の手続きに関しては、2010年に施行された「日本国憲法の改正手続きに関する法律」に規定されている（この法律も自民党が提出した法案である）。それによると改正原案は衆議院100名以上、参議院50名以上の賛成で国会に提出できるとされる。現在の数からいうと単独政党で原案を提出できるのは自民党だけである。自民党草案がそのまま原案になることがないとしても、他の改憲勢力の小政党は単独で原案を出すことができず、原案の大部分は自民党の意向が反映されたものになるだろう。憲法改正は最終的には国民投票で決まるので、そこで国民が判断できるからよいのではないかと思う人もいるかも知れない。だが、国民投票でできるのは憲法改正原案を承認するか、しないかだけなので、細かいところが気になってもどうすることもできない。結局自民党の作った憲法改正原案を認めるか、否かという選択肢である。また、承認に必要な過半数というのは、有権者の過半数でも、投票総数の過半数でもなく、有効投票総数（賛成票＋反対票）の過半数なので、棄権する人が多ければ承認されやすい形になっている。

　長々と書いてきたが、要するに私は、自民党の中枢のごく一部の人が作った法律が、十分な議論を経ないまま、簡単に通ってしまう状況に危惧を抱いている。そして、私はそうした状況を少しでも緩和できるような投票行動をしようと思っている。